しかし、2月1日のクーデターで大規模な抗議行動が起こり、反中国感情の高まりの中で彼の工場が炎上するなど、致命的な取り締まりが行われた後は、注文が途絶えてしまった。
彼の話は、輸出の3分の1を占め、70万人の低所得労働者を雇用する、ミャンマー経済にとって重要な部門が直面している危機的状況を象徴している。
「今後数カ月間、新たな注文がなければ、ミャンマーに見切りをつけるしかありません」と李氏は語り、クーデター前受注分しかなく、約20％の生産能力で操業しており、すでに400人のスタッフを削減したという。
李氏は、H&MやPrimarkなどの大手ファッションブランドがクーデターの影響でミャンマーとの取引を停止していることから、自分や多くの同業者が中国、カンボジア、ベトナムなどの低コストのアパレル生産国への移転を検討していると述べた。
最大の投資家グループであるミャンマー衣料品製造者協会（MGMA）によると、李氏のような中国人がミャンマーの600の縫製工場の3分の1近くに出資している。
ミャンマーで中国の投資家にアドバイスを行っているMyanWei Consulting GroupのマネージングパートナーであるKhin May Htway氏によると、少なくとも他の2つの中国資本のアパレル工場（合計3000人の労働者を雇用）が閉鎖を決定したという。彼女によると、この2社は彼女の顧客であるが、プライバシーを理由に特定を避けたという。
ミャンマーでは、経済改革、欧米の制裁解除、貿易取引などにより、過去10年間で衣料品への外国投資が急増し、製造業のハブとして浮上し始めたミャンマーの最大の象徴としてアパレル分野を確立した。
国連貿易統計データベースによると、ミャンマーのアパレル製品の出荷額は、2011年には10億米ドル未満で輸出額の約10%だったが、2019年には65億米ドル以上で輸出額の約30%にまで増加した。
しかし、この分野は、世界を不況に陥れ、消費者の需要を絞るパンデミックに揺さぶられ、その結果、ミャンマーやアジアの他の地域で数万人のアパレル生産工場の雇用が失われた。
その後、クーデターが発生した。
その後の数週間で、多くのアパレル縫製労働者が抗議活動に参加したり、路上が戦場になって仕事に行けなくなったりした。工場のオーナーによると、この混乱により、銀行システムが混乱し、商品の輸出入が困難になったとのこと。
クーデターに対する国際的な非難が高まる中、欧米のファッションブランドは先月、それぞれの協会を通じて、ミャンマーでの雇用を守り、コミットメントを尊重するという声明を発表した。
しかし、世界第2位のファッション小売企業であるスウェーデンのH&M、英国のNextとPrimark、イタリアのBenettonなど、多くのブランドが最近ミャンマーへの発注を中止している。
Next社は、これまでミャンマーに行っていた注文をバングラデシュ、カンボジア、中国に分けて行うとし、Benetton社は主に中国にビジネスを移すとしている。H&MとPrimarkは、どのように注文を再分配するかについてコメントしていない。
貧困からの脱出
ベトナムでは、アパレル縫製工場のオーナーであるRavi Chunilal氏がロイターに語ったところによると、欧州のバイヤーからミャンマーからの迂回ルートでのビジネスが増え始めているという。
「ミャンマーを捨てたくはないのですが……やむをえないのです」とヨーロッパのハイブランドを会員とする労働者権利団体、倫理取引イニシアチブのPeter McAllister氏は語る。
McAllister氏は、中国の投資家が去ってしまえば、ミャンマーのアパレル部門が回復するのは非常に難しいだろうと述べている。
クーデター以降、反中感情が高まっており、買収に反対する人々は、欧米の非難に比べて北京の批判が弱いことを指摘している。先月、李氏の工場を含む複数の中国資本の工場が、抗議活動中に正体不明の襲撃者によって放火されたのも、このような背景があったからである。
権利団体は、ミャンマーの衣料品部門における搾取について繰り返し懸念を表明してきた。アパレル部門では、ほとんどの女性労働者が1日4800チャット（3.40米ドル）という地域で最も低い賃金しか得られない。
しかし、農村部から主に商業の中心地であるヤンゴン周辺の工場に出稼ぎに来て、家族に仕送りをすることで、多くの労働者が貧困から抜け出してきた。
3500人の従業員を擁するLat War社の社長、Khin Maung Aye氏は、軍が民主的に選出された政府を復活させなければ、この産業は崩壊すると語っている。
また、クーデター前に発注した分は何とか持ちこたえているが、今月末には来シーズンの発注がなくなるのではないかと心配しているという。
21歳の縫製労働者Thin Thinさんは、5人家族で、クーデターで工場が閉鎖されている間、工場から支給された毎月8万6000チャット（59米ドル）の仕送りで生活しているという。
「とてもストレスを感じています・・・。もう質に入れるものもありません。毎月20％の金利で貸金業者から借りなければならないのです」。
米国は、ミャンマー軍に対して対象を絞った制裁を行っているが、先月末にはミャンマーとの貿易協議を中断し、途上国に対する関税の削減やその他の貿易特典を提供する一般特恵関税制度の適用資格を見直していると述べた。
1000以上のファッションブランドを代表する米国アパレル・フットウェア協会のSteve Lamar会長は、ミャンマーのアパレル部門が「将来的に混乱する可能性がある」と述べている。
しかし、アパレル縫製労働者を代表する組合の中には、自分たちの産業がさらにダメージを受ける可能性があっても、国際社会がより厳しい制裁を課して軍を圧迫することを求めているところもある。
「注文がなくなるのは仕方ありません」とミャンマー連帯労働組合の創設者であるMyo Myo Aye氏は通訳を介して語った。「仕事がないので、労働者は困難に直面するでしょう。その一方で、私たちは単純に軍事政権を受け入れられないのです」