合同研究チームによる同ワクチンの第１期臨床実験（治験）では、重度な副反応が発生するなどＢＰＯＭの基準を満たせなかった。このためＢＰＯＭは第２期治験を承認しなかったが、国産ワクチンを提案したテラワン・アグス・プトラント前保健相は国会（ＤＰＲ）決定を取り付け、ＢＰＯＭの承認を得ず、第２期治験を強行していた。
覚書の締結を受け、ムハジル・エフェンディ人材開発・文化調整相は20日、治験の監視機関はＢＰＯＭから保健省に変わり、研究は今後、国民の接種ワクチンの開発ではなくなったことを確認。今後の成果は、治験を続ける中央ジャカルタのガトット・スブロト陸軍中央病院（ＲＳＰＡＤ）に限って提供できると説明した。