３月１７日付香港各紙によると、香港大学感染症センター所長は「ワクチンパスポート」の政策は、WHOの基準である新ワクチンの保護率が50％以上であることを出発点にしていると説明。
　
香港を含む世界が流行時に「ゼロリスク」を確保することは困難であると述べ、特区政府が「ワクチンパスポート」を検討する際、まずは最低基準を受け入れる国や地域と話し合うべきだと提案した。
　
またワクチンパスポートの設置を検討する際には、科学的根拠とワクチンを受けるための十分なインセンティブ、安全性、経済効果など、4つの原則に従うべきだと指摘。
　
また特区政府は、日本、韓国、台湾、中国本土との間でワクチンパスポートの設置を検討することができると述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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