インドではそのうち84.2％の企業が「現地市場での売上増加」を、パキスタンでは73.9％の企業が「成長性、潜在力の高さ」を拡大の理由だと回答した。
ベトナム、バングラデシュ、インドでは、通商環境の変化による業績へのプラスの影響が10％を超えた。ベトナム、バングラデシュの回答結果からは、米中貿易摩擦による両国への生産シフトがプラスに働くとする回答が多いという。
インドでは、中国から同国への生産シフトによるプラスの影響に加え、中印関係悪化を背景に、中国製品のインドへの流入が減少することによる日本製品購入増などのプラスの影響があるとする回答が目立ったという。
1月28日、日本の参議院本会議で、中共ウイルスの感染拡大防止の強化などのための令和2年度第3次補正予算が可決、成立した。経済産業省の資料によれば、日本企業の中国撤退を支援し、サプライチェーンの強靭化・多元化を図るため2225億円を計上した。
経済産業省は、「生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクの大きい製品や国民生活に重要な製品等について、国内増産等に寄与する設備投資を行う事業者や、海外生産拠点の多元化に資する設備投資を行う事業者に対する支援を継続する」と説明している。
財務省が発表した2020年12月対中貿易は、輸出が1兆5567億円でプラス10.2％、6カ月連続の増加だった。輸入は1兆5686億円でプラス1.8％、2カ月連続の増加だった。対中貿易赤字は10カ月連続で続いている。
（佐渡道世）