行動制限は１月11日に始まり、今回で３回目の延長となるが、今後は「小規模での公衆活動制限（ＰＰＫＭ Ｍｉｃｒｏ）」という位置付けとし、一部内容が変更された。
今回の措置では、９日以降、商業施設と飲食店の営業時間は午後９時までとし、飲食店の利用客の定員も50％にまで緩和する。企業に義務付ける在宅勤務率は50％に引き下げる。
一方、９日からは隣組（ＲＴ）ごとで感染リスクの高さをゾーン区分し、地区の状況に応じて礼拝所の封鎖や夜間の外出禁止などの規制をかける。
外国人の入国制限も22日まで延長され、公務員などはイムレック（春節＝中国旧正月）を含む12日～14日の連休中、市外への移動が禁止される。（三好由華）