２月５日付香港各紙によると、林鄭月娥・行政長官は４日、政府が極狭アパートの賃貸を規制する法律制定を計画しており、極狭アパートの規制を研究するために昨年設置されたワーキンググループが３月末までに政府に報告書を提出し、特区政府運輸及房屋局が今年度中に立法会に条例草案の提出を目指していると述べた。林鄭長官は極狭アパートの規制に関するワーキンググループが数カ月に及ぶ議論と研究を経て、原則的に政府が極狭アパートの家賃を適切に規制し、低所得層世帯への保障とアパートオーナーの利益のバランスを取るという結論に達したと述べた。

　
また当局はオーナーによる光熱費の過大請求から住民を守るため、基本法第７４条に基づき立法会議員が条例草案を提出して「水務施設規例」の一部条文を改正することに書面で同意。改正によってオーナーは「水務施設規例」第４６条に基づき支払った水道料金のみを住民から回収できることにする。
　
ワーキンググループでは規制細則の方向性として、極狭アパート住民は２年間の賃貸契約が終了したら優先的に２年間の契約更新ができるようにすることや、家賃引き上げ幅は１５％を超えてはならないなどを議論しているという。

　　　　　　　　　
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