１月２６日付香港各紙によると、国務院外交部の趙立堅・報道官は２５日、香港米国商工会が行った調査結果を引用し、大部分の会員が今後３年以内は依然として地域本部を香港に置くと答えたと指摘し「香港版国家安全法が香港の良好なビジネス環境を維持し、香港の国際金融・貿易・海運センターとしての地位強化に大きなメリットをもたらしたことを事実が証明している」と述べた。
同調査では約６０％の回答者が「粤港澳大湾区での業務をすでに展開または計画している」と答え、多くの企業が「粤港澳大湾区の巨大な消費市場が利益拡大に重要なチャンスをもたらす」と答えた。
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