インドネシアにはこれまでに同ワクチン３００万回分が到着しており、すでに各地域に分配されている。 保健大臣規定（２０２０年84号）によると、投与対象の優先度は６つに分かれ、「医療、国軍、国家警察、法執行機関、公共事業への従事者」が最優先となる。次いで「宗教家など」、「教育関係者」、「国家機関関係者など」、「身体的・社会的弱者」、最後に「その他の市民」となる。
保健省によれば、投与が行われるのは各地の保健所、公立病院や国有病院など、公的医療施設となる。対象者は同省からのショートメッセージ（ＳＭＳ）を受け取り、アプリケーションを通してワクチン接種の登録をする。
シノバック製ワクチンをめぐっては、食品医薬品監督庁（ＢＰＯＭ）が11日、緊急使用許可を出した。またイスラム指導者評議会（ＭＵＩ）は同日、同ワクチンの使用を正式に「ハラル（イスラム教義に沿ったもの）」と認証する「ファトワ（宗教見解）」を出した。
政府は今後、感染拡大を食止める「集団免疫」を目的とし、２０２２年４月までに人口の約70％にあたる１億８１５０万人への投与を目標に、国内全州で投与を行う。また国営製薬会社ビオ・ファルマは、年間２億５千万回分のワクチンを自社生産できるとしている。
ワクチン接種を拒否した場合は、「検疫に関する法律（２０１８年６号）」に違反したとして、最長１年の懲役あるいは最大１億ルピアの罰金が科される。また、ジャカルタ特別州では、条例により５００万ルピアの罰金が科されるなど、地方ごとの罰則もある。
（三好由華）