成立後はドゥテルテ大統領の承認、署名を持って正式に発効するがクリスマス前には署名が行われる見通し。
予算総額は4兆5千億ペソ（約9兆5千億円）となり、東京都の2020年度予算額が7兆3540億円よりは多い。
予算の配分はコロナ禍による不況対策のためにインフラ事業への割り当てが多く、公共事業道路省に6948億ペソの巨費が割り当てわれた。
内、インフラ予算として448億ペソを増額したが、当初同省予算は6665億ペソであったが、議員の地元への選挙対策のための要求が激しく大幅に増額され批判を呼んでいるが皆でやれば怖くない状況となっている。
同省は毎年巨額な予算が割り当てられているが、予算執行率は低く、2017年36％、2018年43％、2019年53％、今年は46％となっていて、予算の付け方に問題があると指摘されている。
一説には選挙のある年（次回は2022年）の直前になると議員の実績稼ぎのために道路工事が多くなるが、そのためにわざと予算執行時期をずらしているなどという穿った指摘もある。
保健省関連ではコロナ対策としてワクチン調達に720億ペソが割り当てられ、個人用保護具調達20億ペソ、健康支援などに10億ペソが増額された。
また、10月から11月にかけて連続して襲来した台風被害対策のために230億ペソが計上された。
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news01&config=&command=body&no=514