香港:教育局長、一般教養科の改革を説明
特区政府教育局の楊潤雄・局長は11月26日、記者会見を行い高校の通識教育(一般教養)科の改革について説明した。
この記事の続きを読む
同日の香港メディアによると、一般教養科は必修・試験を維持するが、香港中等教育修了証書(DSE)の一般教養科試験では現行の段階評価方式から合格・不合格の評価方式に変更する。重要な学習概念を明確化し、カリキュラムの時間と内容を半減させて独立テーマ研究を廃止し、国家の発展、憲法、基本法、法治について学習し、中国本土視察の機会も提供する。
一般教養科のカリキュラムを国民教育に転換するのかとの問いに、楊局長は「一般教養科の改革は内容と授業時間の削減が主で、カリキュラムが一新されるわけではない」と述べたほか、各教科のカリキュラムの内容は国家の発展をカバーするため、独立した国民教育科を開設することはないと明言した。さらに楊局長は「香港の学生は香港と国家の関係、憲法、国家の安全を学習すべきで、さもなくば全面的な教育とは言えない」と指摘。
一般教養科のカリキュラムは依然として学生の批判的精神の養成を重視するが「1人の香港の学生として国家の角度から事件を理解し正確な価値観を確立すべき」と強調した。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■記事提供 「香港ポスト」
■日刊香港ポストへの登録はコチラから
【購読無料】月曜から金曜まで配信 / ウェブ版に掲載されないニュースも掲載
※hotmail、outlook、icloud、http://me.com は現在のところ配信されにくいので、ご注意ください
※メールアドレスの入力ミスにご注意ください
※香港ポストからのお知らせやマーケティング情報が配信される可能性があります
最新ニュース
-
- 香港
- 香港:渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア:TOD投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港:小売業総売上高、10月3・9%増 2022年12月2日
この記事の提供会社
「香港ポスト」 香港と中国本土の政治・経済・社会ニュースを日本語で速報します
-
- インドネシア
- インドネシア:国内で7店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 MRT、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか? 5つの理由