同日の香港メディアによると、政府は過去１年、企業の財政負担の軽減や融資獲得をサポートするため、１００％の担保保証などの措置を講じたほか、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の支持の下で債務償還の延期などを行ってきた。
さらに議員らは政府に対し、非住宅物件に関する倍増従価印紙税の措置を撤廃すべきと提案。それによって企業が非住宅物件を売却しやすくなり、不景気による財政問題に対応できるようになると指摘されていた。特区政府財経事務及庫務局はこのほど、林鄭長官の要求に応じて２０１３年に不動産市場の過熱抑制策として打ち出されたこの印紙税措置に関する検討を完了。
過去一定の期間に非住宅物件の価格と需要は顕著に落ち着きを見せたことから、印紙税措置を撤廃する時機を迎えたと判断した。行政会議は２５日、印紙税条例の改正を承認し、２６日から撤廃が発効する。一方で住宅物件に対する過熱抑制の印紙税措置は調整する予定はないと表明した。
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