加藤官房長官は「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象から、一時的に札幌市と大阪市を除外するよう北海道と大阪府から要望が出ていると説明。具体的な停止期間などは「調整を進めている」と述べた。
一時停止によって、旅行者に負担をかけないようにするとし、キャンセル料は国が負担する考えを表明。旅行事業者に対しても、国が支出する３５％分の金額は支払う意向も示した。
また、公明党などが求めている事業の延長は、感染状況や観光需要などを勘案して判断するとこれまでの説明を繰り返した。その上で「感染拡大防止と経済拡大の両立の方針は、これからも維持する」と強調した。
「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止の対象については「都道府県単位に限らない」とし、感染拡大が顕著な市町村に限定するケースが出てくることを強くにじませた。
一方、安倍晋三前首相側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、会場となったホテルが作成した明細書の存在が確認され、その中で安倍氏側による費用の一部負担が示されていると複数の国内メディアが報道していることに対し、加藤官房長官は「報道された内容にいちいちコメントはしない」と述べ、具体的な発言を控えた。
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65065.html