１１月１８日の香港メディアによると、小池都知事は東京で最近、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の深刻な感染例が１日約３０件にまで減少しているため経済活動を再開するためにより多くの措置を打ち出す条件が整ったと指摘。
すでに香港に事務所を設立したことから、「国際企業が香港から東京へ業務を拡大することをサポートしたい」と述べた。東京都をアジアでナンバー１の金融センターにするため、香港の国際企業にコンサルティングサービスを提供し、東京に進出する意思のある外国の金融会社には臨時オフィスを３カ月無料で提供するという。
東京都は香港のデモ活動や香港版国家安全法の施行を機に業務を移転させる国際機関を呼び込もうとしているが、アナリストは東京の税率や英語レベルの問題が障害になるとの見方を示している。
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