１１月１８日の香港メディアによると、林鄭長官はセミナーで「香港は金融、航空、貿易などの分野で粤港澳大湾区の発展に融合でき、まずは人の往来を再開させなければならない」と述べ、特区政府が１国２制度の下で粤港澳大湾区の発展による契機を生かす姿勢を示した。
　
１１月初めに北京で韓正・副首相と会談したことを挙げ、韓副首相が粤港澳大湾区の成功を確信していることや、中央が香港の経済発展と民生改善を引き続き支援してくれるとの見方を示した。
　
香港経済は新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行による影響を受け、経済回復は中国本土との連携にかかっていると指摘。国家の発展にさらに融合するためには、まず粤港澳大湾区の人の往来を回復させなくてはならず、特区政府はこの面で努力していると説明した。
　
また香港は関税、司法の独立、金融サービスなどの面で優位性を持っており、粤港澳大湾区の都市との相互補完を図るべきと強調。イノベーション科学技術の発展を最重要課題に位置付け、深セン市とさらなる協力を進めなければならないと述べた。
　

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■記事提供 「香港ポスト」
　 　
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