発表によると、問題の冷凍魚類を出荷したのは、東ジャワ州トゥバンに拠点を置くインドネシアの水産物メーカー、アヌグラ・ラウット。中国の税関規則（１０３号規定）に従い、ウイルスの陽性反応の商品を扱った同社からの輸入は７日間の停止処分となる。ただ、停止処分が失効した後は、輸入を再開ができるという。
在外華僑向けメディアの中国新聞社が伝えたところによると、中国の税関当局は10月、ブラジルやロシアなどの水産物メーカーの出荷商品から新型コロナウイルスを検出したとして、同規定に基づき取り扱い業者を輸入停止処分としている。
在台北の日系商社筋は本紙の取材に対し「検査の過程は公開されず、今後、（同規定が）政治的判断を伴う〝外交圧力〟に利用される可能性も排除できない」と話している。（長谷川周人）
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