１１月９日付香港各紙によると、全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は「バイデン氏はトランプ大統領と異なり、米国の利益を犠牲にすることは望まないため、香港に対する実質的な行動は多くないだろう」と分析。
米国は引き続き人権や民主の問題で香港に圧力をかけるものの、口先だけにとどまるとみる。香港中華廠商連合会の楊立門・行政総裁は、米国が先に打ち出した「香港製造（メイドインホンコン）」の表示禁止はバイデン氏の大統領就任によって撤回される可能性があると指摘。
ただし１～２年を要するとみる。行政会議メンバーを務める林健鋒氏は、バイデン氏が香港に対する制裁を取り消すか寛容に処理することに期待を示した。
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