東ジャワ州は上昇率を５・65％とし、最低賃金は月１８６万８７７７ルピアになる。同州のコフィファ知事は「労働者の要求と経営者の意見を聞き、多くの考慮事項を踏まえた結果」だとしている。
南スラウェシ州は２％増の月３１６万５８７６ルピア。
国内の最低賃金が毎年上昇する中、イダ・ファウジヤ労働相は10月26日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を考慮し、企業の事業存続と労働者の雇用維持のため21年に関しては据え置くよう全国の州政府に求めていた。
だがジャカルタ特別州や中部ジャワ州、ジョクジャカルタ特別州は全ての企業が悪影響を受けたわけではないとし、10月31日に引き上げを発表していた。
ジャカルタは上昇率を３・27％とし、「新型コロナの影響を受けた企業」に関しては、申請を受けた上で適用外にする。ただインドネシア経営者協会（アピンド）は「影響の有無を正当に判断するのは難しい」と反発している。
各県・市の最低賃金は11月21日までに決定される予定。
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/53447.html