今年3月以来の新型コロナ国内防疫措置によって購買意欲が衰えたことと、海外に出ている身内の送金で車を買う例が多く、海外送金の減少も影響している。
　
この結果、今年1月から9月までの新車販売累計数は148,012台となり前年同期比45％減と大幅な減少となった。
　
内訳は乗用車が44,079台、45％減、商用車が103,933台、44％減と用途、車種に関係なく販売不振となった。
　
しかし、前月の8月の販売台数17,906台に比べると9月は37％増加していて回復に向かっていると業界は見ている。
　
そういった販売不振のために三菱自動車のフィリピン現地法人は従業約100人に対して一時解雇の通告を行ったが、こういった動きは製造部門に限らず、販売部門、部品メーカーなどドミノ的に波及していて、景気の悪化、失業者の増加を招いている。
　
コロナ禍以前はフィリピンの自動車関連業界は右肩上がりで、政府もフィリピン独自の生産目標である『自動車復活戦略プログラム』を自動車メーカーに示し、業界の振興を図っていた。
　
これは6年間に特定モデルを最低20万台生産、販売するプログラムで、トヨタ・モーターズ・フィリピン（TMP）などが応じていた。
　
しかしながら、販売不振が続く中、同プログラムに設定されている優遇措置付与条件を満たすことが難しくなり、TMP幹部はフィリピン貿易産業省高官と見直し協議を行っていることを明らかにした。
　
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news02&config=&command=body&no=403

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