１２日の香港メディアによると、林鄭長官は新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が一段落した後の対応措置は経済と民生の面で粤港澳大湾区、金融、イノベーション科学技術の発展などにかかわるため、中央政府に検討と支援を要求したと説明。
　
だが、これら措置は広範囲にかかわるため、単独の部・委員会が決定できるものではなく、一部は林鄭長官が自ら各部・委員会と会議を行って調整する必要があることから１０月下旬に北京で部・委員会の協調会議に出席するよう中央から招きを受けたことを明らかにした。
　
香港の発展を支援する中央のより良い政策を今年の施政報告に盛り込むことができれば、経済回復に対して市民の信頼もより高まるため、施政報告の発表先送りを決定したという。この決定は香港の公共の利益のためであると強調したほか、発表時期は交渉の進展によるため不確定性があるが、１１月末までの立法会会議で発表することを目指すと述べた。
　
林鄭長官は記者会見後、１４日に行われる深セン経済特区成立４０周年記念式典に出席するため政府代表団を率いて深センに赴いた。
　

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■記事提供 「香港ポスト」
　 　
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