GCQ指定地域はマニラ首都圏の他、首都圏に近いバタンガス州とレイテ島タクロバン市となった。なお、前回GCQより規制の強い修正防疫強化地域（MECQ）に指定されたパナイ島イロイロ市、ネグロス島バコロド市、ミンダナオ島イリガン市の3市はGCQに戻ったが、ミンダナオ島南ラナオ州は引き続きMECQに据え置かれた。
その他の州、特別市、独立市などはMGCQとなり、経済活動が緩められた。
今回の防疫措置は10月一杯まで続くが、9月末現在の感染者数は31万人を突破し、これはアセアン加盟10ヶ国中最多の感染者数で、フィリピンに続く感染者数はインドネシアとなっている。
２ヶ月前の８月の感染者数は10万人台であり、２ヶ月間で3倍以上の感染者が発生していて世界でも最も長期間の防疫措置を取っていてもその効果は疑わしいとの指摘もある。
そういった中、60歳以上の高齢者が外出禁止になっているのは『憲法違反』だと、フィリピンの著名な弁護士が訴訟を起こし、その行方は注目されるが門前払いされると見られている。
10月5日からは全国の公立学校が始まり、そういった人の流れが感染を広めるとの危惧も多いが、手探り状態で進めるしかないのが現状だが、フィリピン国内唯一感染者を出していない北辺の離島、バタネス州で感染者が出るなど予断は許さない状況が続いている。
この防疫措置継続によって、フィリピン経済はかなり落ち込むと予測されているが、世界銀行は今年度のフィリピンのGDP（国内総生産）はマイナス6.9％になると発表したが、状況によっては更に落ち込みマイナス9.9％までになると分析している。
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news03&config=&command=body&no=519