この3社はフォックスコン（富士康）、ペガトロン（和碩）、ウィストロン（緯創資通）となっている。
インド政府が今年導入した「PLIスキーム」とは、インドで製造されたスマートフォンなどの販売拡大を目指す企業に対し、売上高の増加分の4～6％の割合で補助金が今後5年間支払われる奨励金制度で、企業の輸出向け生産拠点をインドに移管する動きをさらに加速させるのを目的としている。
情報筋によると、フォックスコン約400億ルピー（約573億3233万円）、ペガトロンとウィストロンはそれぞれ約130億ルピー（約186億3721万円）と約120億ルピー（約171億9970万円）を投資した。その大部分はiPhone生産規模拡張の計画に使われ、約1万人の雇用創出が予想されるという。
2017年から、アップル社はウィストロンのバンガロール（インド）の現地部門を通じてインドで低コストのiPhoneモデルを組み立てていた。 フォックスコンも2019年から、同じくインドでiPhoneの組み立てを開始し、ウィストロンはその後、事業を拡大している。
世界的な調査会社カウンターポイント（Counterpoint Researcher）社のアソシエイトディレクターであるタラン・パサク（Tarun Pathak）氏は、「アップルが中国を超えるグローバル的な事業を展開するためには、インドが鍵を握っている」とし、「他の製造拠点に比べ、インドでは熟練労働者への支出コストが低く、そのうえ巨大な国内市場と輸出に大きな可能性がある」と指摘した。
先週、アップル社はインドでオンラインのアップルストアをオープンし、また、2019年には金融センターのムンバイにアップルストアの第1号店をオープンした。
（大紀元日本ウェブ編集部）
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/62847.html