また米商務省は１９日、ＴｉｋＴｏｋの提携案が完了できるように、２０日夜に予定していたＴｉｋＴｏｋの米国内での新規ダウンロードやアップデートの禁止を１週間延期すると発表した。提携案は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による承認が必要。
商務省が１８日にＴｉｋＴｏｋと対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の米国内でのダウンロードを２０日から禁止する方針を明らかにしたことを受け、バイトダンスは措置の回避に向けて急いでいた。
トランプ大統領は、ＴｉｋＴｏｋは新会社「ＴｉｋＴｏｋグローバル」が所有することになり、米国、おそらくテキサス州に本社を置くと述べた。
米ソフトウエア大手オラクルがＴｉｋＴｏｋグローバルの株式１２．５％を取得し、米安全保障要件を満たすため、同社のクラウドサービスで米国ユーザーの全データを管理する。米小売り大手ウォルマートは株式７．５％を取得する。
オラクルとウォルマートは米国の投資家がＴｉｋＴｏｋグローバルに過半出資するとしているが、関係筋によると、バイトダンスはＴｉｋＴｏｋグローバルの株式８０％を取得する見通しで、バイトダンスの株主構成を考慮に入れた場合のみ、米投資家がＴｉｋＴｏｋグローバルに過半出資することになる。
別の関係筋によると、ホワイトハウスはＴｉｋＴｏｋグローバルの米保有分を判断する際に、米投資家が現在バイトダンスに約４０％出資していることを考慮に入れる方針という。この場合、オラクル、ウォルマート、バイトダンスの米株主はＴｉｋＴｏｋグローバルを直接、間接的に合計約５３％保有することになる。
ＴｉｋＴｏｋの売却を求めていたホワイトハウスが譲歩した理由は明らかでないが、提携案には「米国第一」を掲げるトランプ氏の政策に合致する約束が盛り込まれている。
バイトダンスは米国で２万５０００人の新規雇用を創出することに合意。これまでのわずか１０００人超から大幅に増加した。またトランプ氏は、提携案の一環として５０億ドルの米教育向け基金が設立されると述べた。
トランプ氏は基金について「米国の偽の歴史ではなく、本当の歴史を人々に教えられるよう、教育基金への５０億ドルの拠出を求めた」と語った。
提携案では、バイトダンスがＴｉｋＴｏｋのソースコードを維持するが、オラクルによるコード調査が可能になる。オラクルのキャッツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＴｉｋＴｏｋに非常に安全な環境を提供し、米国ユーザーのデータ保護を確実にできると１００％自信がある」と述べた。同ＣＥＯは２０１６年にトランプ氏の政権移行チームのメンバーを務めた。
ロイターは１７日、ＴｉｋＴｏｋグローバルの取締役会は米国人が過半数を占め、ＣＥＯも米国人が就任すると報じた。ウォルマートは１９日、ダグ・マクミロンＣＥＯが取締役会メンバー５人のうち１人になると見通しだと発表した。
ただ、ＴｉｋＴｏｋの提携案は中国当局の承認を得る必要がある。トランプ大統領は「何が起こるか、それとも起こらないかみてみよう」と述べた。
中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長は提携案について「不公平であることに変わりはないが、ＴｉｋＴｏｋの閉鎖や米企業への完全売却といった最悪の結果を回避する内容だ」と指摘した。
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/62509.html