米領事館に対し、撤回要請を通商当局に伝えるよう求めたという。
米国は８月、香港国家安全維持法の施行を受けて、香港に対する優遇措置を廃止。香港で製造された商品を米国に輸出する場合、９月２５日以降は中国製と表示するよう義務付ける通達を出した。
これに対しヤウ局長は、「そのような規制は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に反している」と反発。香港は中国とは別の独立関税地域としてＷＴＯに加盟しており、ＷＴＯに異議を申し立てる権利があるとしていた。
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/62401.html