９月１２日付香港各紙によると、新たな規制措置は主に偽装離婚証明によって住宅ローンを申請して住宅投機を行う抜け道を塞ぐもの。
　
中国人民銀行深セン市中心支店、深セン銀行保険監督管理局、深セン市住宅建設局の３部門は合同で通達を出し、婚姻情報問い合わせシステムを構築して住宅ローンの管理を強化する措置を打ち出した。
　
通達ではデータ共有を通じて商業銀行に住宅購入者の婚姻登録情報を提供する。
　
ローン申請者の婚姻状況と家庭構成者（本人、配偶者、子女）が深センに保有する住宅の数を調べることができ、ローン審査での根拠とする。深セン市の今回の婚姻情報調査システムは全国で初めての試みとなり、偽の離婚証明によって単身を装って住宅ローンの頭金を低く抑えることを防ぐのが狙いだ。
　

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■記事提供 「香港ポスト」
　 　
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