３日に行われた合意書の調印式には、ジョニー・ゲラルド・プラテ通信情報相と、通信情報省の情報通信アクセス局（ＢＡＫＴＩ）幹部も出席した。
プラテ情報通信相によると、サトリアの運用が実現すれば、学校や医療機関、地方政府など全国約15万カ所の施設で、最低１Ｍｐｓの速度のインターネット通信が可能になるという。衛星の開発費は約８兆ルピアに上る見通し。
打ち上げには米国の民間宇宙企業スペースＸの商業用打ち上げロケット「ファルコン９」を使用し、23年の運用開始を目指す。
サトリアの開発計画は政府が発案し、入札の結果、民間衛星通信パシフィック・サテライト・ヌサンタラなどが出資するＳＮＴが受注した。当初は今年第１四半期に開発を開始し、22年からの運用開始が計画していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でプロジェクトは遅延していた。（リンダ・シラエン、高地伸幸）
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