ＨＫＭＡは先週、商業用不動産ローンのＬＴＶ（物件価格に対する融資の比率）の上限を４０％から５０％に引き上げた。
香港の店舗用不動産価格は、反政府デモや新型コロナの流行で、昨年６月以降３０－５０％下落している。
不動産仲介業者のリカコープ（ＣＩＲ）プロパティーズによると、ＨＫＭＡの対策が２０日に導入されて以降、１日平均の取引件数は２－３件から６－７件に増えている。
一部の投資家は今後、新型コロナの感染が収束し、商業用不動産市場が回復すると予測。ＨＫＭＡが商業用不動産取引にかかる印紙税引き下げなど、追加の対策を導入する可能性があると指摘している。
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/61536.html