これは前回4月に行った同調査33.3％より12.2ポイントの上昇で、3月以来フィリピンで実施されている強力な防疫措置が労働環境に大きな影を落としていることがはっきりした。
昨年12月の同調査では『失業中』の回答は17.5％であり、コロナ禍の約半年間で28ポイントも増加していることもそれを裏付けている。
また、この数字は同社調査で最高の数値であった2012年3月の34.4％をも上回る過去最大となった。
フィリピン政府が発表している失業率は、その基準が過去一週間でも短時間働いている人も就業者に含めている都合の良い方法のため、4月の失業率は17.7％の数値になっていて、まったく実態を把握していないとの批判が強かった。
そのため、民間調査機関が実施している本調査の方がよりフィリピンの雇用状況を表しているとの評価が高い。
なお、7月の同調査では『コロナ禍の期間で仕事や生計を失った』割合が21％に上がり、5人に1人がコロナ禍で職を失ったことが浮き彫りになった。
地域別では強力な防疫措置が取られたセブを中心とするヴィサヤ地方が31ポイント増の46.6％となり、伸び率、割合が全国で一番高かった。
次にミンダナオ地方が25ポイント増の46.5％、首都圏を除くルソン地方が28ポイント増の45.2％と続いた。
セブと同じように強力な防疫措置が取られている首都圏は全国平均を下回るものの、29ポイント増の43.5％で増加率では過去半年間の中で全国一となった。
こういった状況の中、8月18日現在のコロナ感染者数は2日で1万人が増える割合になり169213人と17万人に迫ったが、政府は対策が打てずコロナ防疫、労働環境は悪化する一方となっている。
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news02&config=&command=body&no=400