香港:米金融機関が壱伝媒集団株を売却
壱伝媒集団(ネクストメディア)創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏が8月11日に保釈されたが、同社の株価に上昇は見られなかった。
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14日付香港各紙によると、同社株は13日、0.34ドルまで下落し、過去数日のピークだった1.96ドルからは82%の下落となった。同日は41%下落の0.38%で引けた。香港取引所(HKEX)中央決算システム持ち株記録では、黎氏が逮捕された当日、市場では主に中国本土系金融機関が同社株の持ち株を増やしており、米国系金融機関は持ち株を減らしたことが分かった。壱伝媒株は連日、株価が乱高下しており、黎氏の逮捕以来、株価は2日で20倍まで上昇し、単日の売買成約高は騰訊(テンセント)、美団に次ぐ3位となった。このため監督管理機関が調査に介入することとなったが、その後の2日は80%余りの下落に転じた。
13日は時価総額が7億ドル余り縮小、売買成約高も黎氏逮捕後で最低となった。ただし終値は黎氏が逮捕される前の0.09ドルに比べ4倍余りとなっている。同社株を多く保有する主な機関投資家は本土系の中国銀行(香港)と富途証券。中銀香港は持ち株比率を1.36%から1.95%に拡大、富途証券は0.55%から1.58%に拡大した。一方、持ち株を減らした最大の機関投資家は米シティバンクで、持ち株比率は5.12%から4.73%に低下。同じく米国系のインタラクティブ・ブローカーズの持ち株比率も1.71%から0.78%に低下した。
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