同日の香港メディアによると、林鄭長官は中国本土系の検査機関３社が香港での検査能力を拡大することによって２週間後には全市民に対し無料ウイルス検査を開始できるとの見通しを示した。検査は非強制で、１日当たり約５０万人の検査が可能。林鄭長官は検査ではプライバシーを保護し、実験室の人員はサンプルが誰の物かを知ることはできず、サンプルも短期間のうちに香港で処分すると説明したほか、「今回は人命にかかわる事態。社会では不要な陰謀論を散布してはならず、ましてや中央と特区の関係を破壊してはならない」と強調した。
また検査推進と同時にアジア国際博覧館に隣接する約３．２ヘクタールの用地に８００～１０００床の陰圧隔離病棟と関連医療設備を備えた「香港版火神山医院」ともいえる仮設病院を建設。加えてアジア国際博覧館の仮設病院も拡張して約１０００床を配置する。林鄭長官は中央がウイルス検査と仮設病院建設の費用負担を申し入れていることも明らかにした。ウイルス検査は外出禁止とともに行わないと効果が薄れることを認めたものの、検査後１４日間は外出できないといった極端な方法は香港では受け入れられないと指摘した。
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