同日の香港メディアによると、陳長官は新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の第３波によって「回復の兆しが見えていたビジネスの往来と経済活動も打撃を受けた」として状況は厳しいと形容。政府は目下、ウイルス流行抑制に集中することが最も切迫した任務であり、短期的な痛みと長期的な痛みの間で難しい選択を行っていると説明した。
小売店舗、飲食店、中小企業がともに難局を乗り切れるよう物件オーナーにテナント賃貸料を減額を呼びかけた。香港経済の回復については「もともとの予想より、さらに長い時間が必要かもしれない」と指摘。ただし「過去数十年の香港経済発展が示しているように、危機には新たなチャンスが潜んでいる」と述べ、今後は全面的にイノベーション科学技術の応用を推進するほか、中国本土経済が地場市場での循環を主体とする新たな局面に当たり香港企業の今後の位置付けと転身を考えるべきとの見方を示した。
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