２０日の香港メディアによると、湯氏は「度々山に登れば虎に出くわす確率が高まる」とのたとえを挙げ、「香港版国家安全法」のボトムラインを試す者が多いほど、立候補資格を得られなくなる可能性も高まると指摘した。「香港版国家安全法」では有罪が確定した者は選挙に立候補できないと明記されているが、まだ有罪が確定した者はいないので目下のところ「香港版国家安全法」を引用して立候補資格を取り消される可能性はゼロという。候補資格取り消しは「香港版国家安全法」とは関係なく、選挙主任が選挙法例と基本法に基づいて判断したこととなる。
また民主派の予備選挙については選挙の公平性に影響するものの「香港版国家安全法」には違反していないと解釈。ただし予備選挙を取りまとめた戴耀廷氏は、民主派関係者が候補資格を取り消けされることを通して社会の大規模な抗争と国際制裁をもたらすことを計画しているため、これは「香港版国家安全法」に触れる意図があるとみている。
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