７月１８日付香港各紙によると、同行大中華区シニアエコノミストの劉健恒氏は、第２四半期の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率はマイナス１０．５％で底を打ち、下半期は昨年の基数が低いことと中国本土経済が香港経済回復を後押しするためＧＤＰ伸び率は第３四半期がマイナス６．８％、第４四半期がマイナス３％と下落幅が縮小すると予測している。米国による制裁については、関税優遇の取り消しやデリケートな科学技術製品の香港経由での再輸出制限などの措置が香港の実体経済に及ぼす影響は軽微とみる。香港は開放的な資本取引、法制度、税制などの面で優位性を擁しているため経済発展を支えるほか、人民元国際化の面で香港には大きな発展の余地があると指摘した。
　

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