持続化給付金は、これまでは対象でなかった事業からの収入を雑所得や給与所得として計上している事業者や2020年1月から3月に創業した事業者へも給付を拡大する。26日に制度の詳細を公表する。
また、持続化給付金の2次補正分の事務委託について、公募に応じる事業者がいるかどうかを調べる「入札可能性調査」を、早ければ26日から開始することも明らかにした。
1次補正時に契約の不透明さなどで批判が出たことを踏まえ、2次補正分の事務委託については、最初は予算850億円の一部で契約することや、申請書類の審査と給付金の振り込みに事業を分割する方針を示している。
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58736.html