これらの企業は、すでに制裁対象となっているモバラケの製品を販売することで、イランの鉄鋼、アルミニウム、銅、鉄鉱石部門に多額の利益をもたらしているという。
ムニューシン財務長官は、声明で「イラン政権は金属メーカーと海外の販売会社から得た利益を引き続き、世界の安定性を損なう行動に利用している」と述べた。
米国は2018年にイラン核合意から離脱して以降、イランの資金源を断つことを目指している。
今回発表された制裁の対象となるのは、モバラケ・スチールの子会社でドイツを拠点とするタラ・スチール・トレーディング、アラブ首長国連邦（UAE）を拠点とするパシフィック・スチールFZE、ベター・フューチャー・ジェネラル・トレーディングおよび、Tuka Metal Tradingなど。
このほか、サウス・アルミナム・カンパニーやSJSCOなど、イランの金属メーカーも対象となった。
これらの企業は米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58721.html