テドロス事務局長は3月13日、「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金（COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO）」のプロジェクトを立ち上げ、寄付を呼び掛けた。
　
中国人口福利基金会は同ウェブサイトなどで、「WHOの中国での唯一の提携先として、同募金プロジェクト『アクション・オブ・チャイナ』を始めた。中国国内の各界に資金を募る」とした。同基金会は、「独立行政法人であるNPO団体」と自己紹介する一方で、中国の衛生当局である国家衛生健康委員会の管轄を受けると示した。
　
海外SNS上で中国人ネットユーザーは、WHOが中国当局に配慮し、中共ウイルスの世界的な大流行を防止できなかったと非難し、「WHOに寄付するべきではない」との声をあげた。
　
中国の募金プラットフォーム「微公益」では、WHOの募金キャンペーンが始まってからの24日間で、調達資金が3万元余りにとどまり、寄付者数は9814人だったことがわかった。
　
ネットユーザーは、募金が少なかった理由に「中国人でさえ、WHOが信用できないと分かっている」「このような組織に寄付するのは、罪のない人を殺すテロ組織に資金を提供するのと同じだと考えた人が多かったのでは」と分析した。
　
また、中共肺炎のまん延で経済が急激に悪化した中で、中国当局が募金キャンペーンを実施し、「またも市民の財産を取り上げようとしている」との見方がある。
　
（大紀元：翻訳編集・張哲）
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/57959.html

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