同日の香港メディアによると、張副主任は香港版国家安全法について「今回、中央が手を下したのは民主派と過激な分離勢力が追い込んだため」と言われていることに同意を示し、「中央と特区政府の自制と忍耐につけ込む彼らのやり方は度を超えている」と非難。香港特区が自身で立法を完了し法律の抜け道を塞ぐことができるならば中央が手を下す必要はないが、国歌法の立法会通過でさえも難しかったことから、国家安全立法を予期できる時間内に完了するのは不可能であるため中央が必要な選択を迫られたと説明した。
　
中央が香港に国家安全機関を設置することについて、香港で随意拘束して中国本土で裁判を受けるなどのデマが流れていることを「反論の価値もない」と一蹴。２０４７年以降の１国２制度の前途が取りざたされていることに「香港はどのような実績でその時の全国人民代表大会（全人代）会議とそれに代表される全国の国民から新たな権限を与えられるのかを考える必要がある」と述べた。
　
法の立法によって多くの市民が暴力の恐怖から免れ「安心して地下鉄に乗る自由、ショッピングモールを歩く自由、街頭で本当のことを言ってもリンチされない自由」が戻り、特に未成年の子供たちが洗脳され、一時の衝動で前科を負い一生を台無しにする心配がなくなると指摘した。
　

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■記事提供 「香港ポスト」
　 　
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