同紙によると、首相は安全保障リスクを高めかねない買収提案を企業が報告する義務を負う法案を求めているとされる。企業が報告を怠った場合、その企業の取締役に罰金などの刑事罰が科される可能性もあるという。
首相顧問のドミニク・カミングス氏が後押ししているこの法案は、スナク財務相も支持しているとされ、外国企業が株式の２５％超、資産、知的財産を買い入れようとする際に各社の報告を義務付けるという。
同紙はまた、首相は学術的な提携や研究プロジェクトも、この法案に含めたい考えだと付け加えた。法案は数週間以内に提出される可能性があるという。
英国は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を今年１月に「高リスク事業者」に指定したほか、中国政府の香港情勢への対応に懸念を表明。これを受けて英中間の緊張が高まっている。
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/57755.html