判決によると、政府は昨年８月19日、パプア・西パプア両州の一部地域で午後１時～同８時半の間、通信速度を遅くするなどの制限を開始。21日以降はより強力な通信制限に踏み切り、パプア州の21地域と西パプア州の13地域で９月４日まで、携帯電話によるインターネット通信は完全に停止された。
地元メディアによると、被告側はホークス（偽情報）などの拡散を防止するため、情報電子商取引法（ＩＴＥ法）に基づき通信制限を実施したと主張。これに対して行政裁は、ＩＴＥ法で通信制限が認められるのは違法性のある情報に限られ、インターネット通信を完全停止することはできないと被告の主張を退けた。さらに、戒厳令が敷かれていなかった両州での通信制限は違法だとした。
パプア州と西パプア州では昨年８月19日、中央政府による差別に抗議し、先住民が大規模なデモを行った。発端は、東ジャワ州スラバヤで数日前、パプア出身者の学生寮を捜索した警官や、詰め掛けた民間人が、学生に「サル」などとの暴言を浴びせたとされる問題。デモはパプアの広域に波及、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出たとされる。ジャカルタ特別州でもデモが行われ、パプア独立の是非を問う住民投票の実施を求めた。
（高地伸幸）
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/51900.html