６月２日付『星島日報』によると、香港総商会は会員企業４１８社に調査。その結果、６１％の企業は国家安全法が「長期的には業務にプラス効果をもたらすか何ら影響はない」と答え、５４％は法案によって「短期的には業務にマイナス営業が出ることは避けられない」と答えた。企業が最も注視していることは「法案がビジネスマインドに不確定要素をもたらす」ことや「外国が香港に対して制裁を実施する可能性」であって、企業または個人が容易に法の網に引っかかることについての関心は低いことが分かった。
香港総商会の梁兆基・総裁は「主に企業は国家安全法が香港の治安とビジネス環境の改善を促すとみている」と解説したほか、米国による制裁を過度に懸念すべきでないと指摘。香港は多くの国の利益が集まる国際都市であるため、香港を制裁すれば他の国際金融センターは多くの国の企業が影響を受けると説明した。
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