地元メディアによると、ルフット調整相は２日、観光業界関係者などの参加するウェビナーの中で、観光業が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の影響から回復するまでに約10カ月を要するとした、世界旅行・ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）による報告書の内容に言及。通常、１～２カ月程度で立ち直るテロや自然災害に比べ、観光業へ及ぼす影響が著しく長期化する可能性があるとして、政府が継続的な支援を行うとした。
一方、地元メディアによれば、ホテル・レストラン協会（ＰＨＲＩ）のハリヤディ・スカムダニ会長は、政府による「国家経済回復プログラム（ＰＥＮ）」で計上された予算、約６４１兆１７００億ルピアのうち、観光業界に割り当てられるのは３兆８千億ルピアに留まっていると説明した。
インドネシア国内にある約72万室のホテルと１万７８６２軒の飲食店を存続させるには、６カ月間の運転資金として「少なくとも21兆３千億ルピアは必要」と指摘し、政府による支援不足を訴えている。
■外国人訪問数は87％減
中央統計局（ＢＰＳ）の発表によると、政府が４月２日から滞在許可を持たない外国人の入国を禁止したことが大きく影響し、４月の外国人訪問者数は前年同月比87・44％減の16万42人だった。
中でも、インドネシア最大の観光地とされるバリ島のングラライ空港は前年同月比99・94％減の２７３人だった。
首都の玄関口であるスカルノハッタ空港（バンテン州タンゲラン）も99・79％減の７７５人となっている。（高地伸幸）
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/51887.html