全国人民代表大会（全人代）による立法作業は２段階あり、５月２８日の会議で通過した「決定」は全人代常務委員会に立法を授権しただけで、まだ第２段階に至っていないと指摘。まだ法律条文がないため市民が注視していることは理解できると述べた。
外国の論評で立法会を迂回していると批判されていることに対しては「国家の安全に関する立法は中央の権限であることと、１国２制度のため中央から特区への信任として立法を授権されていたものの２３年を経てもできていないことは事実として認めなければならない」と反論。
米国が制裁を提示していることについては（１）香港は米国にとって貿易黒字が最大の経済体（２）香港は一方的に米国パスポート所有者にビザ免除待遇を与えている（３）香港は１３００社の在港米国企業にＣＥＰＡを通じて中国本土市場に進出できる優遇を提供（４）香港の証券市場で米国の機関投資家による取引は５分の１を占める――を挙げ、米国自身にとって不利な行為と指摘した。
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