同日の香港メディアによると、香港版国家安全法の決定草案は賛成２８７８票、反対１票、棄権６票で可決。全人代の栗戦書・委員長は「香港版国家安全法の制定が通過したことは１国２制度を完全にするために重大な動きであり、憲法と基本法に合致しているとともに、香港市民を含む中国国民全体の根本的利益に合致している」と述べた。
決定正文は先に発表された７条からなるが、草案に３カ所の修正が行われた。第３条の「国家の安全を脅かす行為を禁止」となっていた部分は「行為」のほかに「活動」が加えられた。第４条で特区政府は「法執行の力を強化する」という部分は「国家の安全を守る法執行の力を強化する」に変更。第５条の行政長官は「国家の安全の宣伝教育を展開する」の部分から「宣伝」は削除された。
基本法委員会委員の陳弘毅氏は修正のあった「行為」と「活動」は明確に区別できず、今後の立法時にあらためて国家分裂や転覆について定義されると解説。全人代香港代表を務める葉国謙氏は、全人代常務委員会が早ければ６月に立法を可決し、特区政府が官報に掲載すれば発効となる見通しを示した。
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