香港:香港版国家安全法、全人代で通過
北京で5月28日に行われた全国人民代表大会(全人代)会議で「香港特区が国家の安全を守る法律制度と執行システムを全人代で確立することに関する決定(草案)」(香港版国家安全法)が通過した。
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同日の香港メディアによると、香港版国家安全法の決定草案は賛成2878票、反対1票、棄権6票で可決。全人代の栗戦書・委員長は「香港版国家安全法の制定が通過したことは1国2制度を完全にするために重大な動きであり、憲法と基本法に合致しているとともに、香港市民を含む中国国民全体の根本的利益に合致している」と述べた。
決定正文は先に発表された7条からなるが、草案に3カ所の修正が行われた。第3条の「国家の安全を脅かす行為を禁止」となっていた部分は「行為」のほかに「活動」が加えられた。第4条で特区政府は「法執行の力を強化する」という部分は「国家の安全を守る法執行の力を強化する」に変更。第5条の行政長官は「国家の安全の宣伝教育を展開する」の部分から「宣伝」は削除された。
基本法委員会委員の陳弘毅氏は修正のあった「行為」と「活動」は明確に区別できず、今後の立法時にあらためて国家分裂や転覆について定義されると解説。全人代香港代表を務める葉国謙氏は、全人代常務委員会が早ければ6月に立法を可決し、特区政府が官報に掲載すれば発効となる見通しを示した。
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