英政府は今年1月、国内5G網整備について、ファーウェイの関与を35％にすると決定していた。しかし、英政界や世論は現在、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をめぐって情報を隠ぺいした中国当局への不満が高まっている。また、同盟国である米政府がファーウェイへの制裁を強化したことで、英政府は当初の方針を転換した。
　
ガーディアン紙は、情報筋の話として、ジョンソン政権は今後3年間以内に、ファーウェイの5G網への関与の量を徐々に減らし、2023年にゼロにする計画を立てていると伝えた。
　
英政府の報道官は同紙に対して、「米政府がファーウェイに対する追加制裁を発表したのを受けて、英国家サイバーセキュリティ・センター（NCSC）が、ファーウェイが英通信ネットワークに与える可能性のある脅威を慎重に見直している」と発言した。NCSCは5月24日、サイバーセキュリティ対策の緊急見直し会議を行ったという。
　
NCSCは、英情報機関である政府通信本部（GCHQ）の傘下機関だ。
　
米商務省は2019年5月、半導体などの米製品のファーウェイへの輸出を禁じる制裁を実施した。また、商務省は5月15日、外国で製造した半導体でも米国の技術を使っていれば、ファーウェイに輸出する際、同省に輸出許可の申請を要求する新規定を発表した。事実上の制裁強化となった。
　
（大紀元：翻訳編集・張哲）
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/05/57120.html

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