型連休後２週間が経過するタイミングで８都道府県の感染状況を確認し、緊急事態宣言の実施期限である３１日を待たずに判断したい意向を示した。
解除基準としては、人口１０万人当たりの１週間の新規感染者数が０．５人以下となること、院内感染状況、病床数、ＰＣＲ検査体制などを挙げた。
今回解除される見通しの３９県に関しても、段階的な経済活動の引き上げが重要としてテレワークや時差出勤の継続を勧めた。解除対象県同士の不要不急の移動も３１日までは自粛を求めた。
(大紀元：竹本能文)
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/05/56475.html