同日の香港メディアによると、林鄭月娥・行政長官は「保就業計画」第１期の申請を２５日から受け付けると発表。申し込み期間は３週間で、６～８月の３カ月の給与補助を支給する。
林鄭長官は同スキームの改善措置として（１）適用範囲を強制積立年金（ＭＰＦ）口座を持つ６５歳以上の従業員にも拡大（２）建設業と飲食業のために設置された業界ＭＰＦも含む（３）自営業者は３月３１日以前にＭＰＦ口座を開設してあれば７５００ドルの補助を受給できる（４）補助の基準となる給与額の指定月を２０２０年１～３月から１９年１２月～２０年３月に修正――の４項目を発表。
第１期の給与補助は５月２５日～６月１４日にネットを通じて申請を受け付け、申請提出後３～４週間で補助金を受給できるという。申請手続きを簡素化するため、政府が委任した同スキーム代理人がＭＰＦ受託人からＭＰＦ記録証明書を受け取り確認するため、雇用主は申請時に関連資料を提出する必要はない。またＭＰＦ受託人が雇用主や自営業者から証明書発行の費用を徴収することもない。
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