５月１２日付香港各紙によると、特区政府は５月７日から中国本土に工場を持つ香港企業関係者、専門家、越境学童が本土から香港に戻った際の１４日間の強制検疫を免除した。だが彼らが本土に入境した際には検疫が必要となる。
　
林鄭長官は『大公報』のインタビューで、この問題について香港・マカオ・広東省の３地政府で協議を進めているとに言及。特定の越境目的を持ち、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の核酸増幅検査を通過した者については、３地で足並みをそろえて出入境時の検疫を免除すると説明した。５月中に措置について合意することを目指している。
　
一方、観光業界選出の立法会議員である姚思栄氏は、ビジネス関係者や家庭の原因などで頻繁に香港・マカオ・広東省を往来する者を優先し、第２段階として観光客の検疫令を徐々に緩和し、まずマカオ、深セン、珠海との間で相互に観光を開放することになるとの見方を示した。
　

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■記事提供 「香港ポスト」
　 　
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