ジョコウィ大統領はドニ本部長などを交えて行ったテレビ会議の中で、「国民がソーシャルディスタンシングや、大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）を遵守するようになれば、（感染に歯止めがかかり）その分インドネシアは早く通常の状態に戻る」と発言していた。
これを受けてドニ本部長は、年末への移動を発表していた有給取得奨励日を、今後の感染状況の推移をみながらという前提付きながら、犠牲祭前後に前倒しするよう検討していることを明らかにした。
ジョコウィ大統領は４月27日にも、７月までの新型コロナ収束を目指す考えを示し、国民に対して制限の遵守と関係当局の規制強化を呼び掛けていた。
政府は４月初旬、レバランの有給休暇奨励日を年末に移動させ、ラマダン（断食月）明けの休暇期間は当初予定されていた12連休（５月21日～６月１日）から、５連休（５月21～25日）に短縮すると発表。例年、約２千万人が移動するレバラン休暇での帰省を抑制し、新型コロナの感染の地方への波及を防ごうとしていた。（リリス・イラワティ、高地伸幸）
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