総会はウイルス感染拡大やそれに伴う当局による外出自粛要請を受けて、法人部会の会員企業から事前に委任状を受け取り、オンラインで実施された。
副理事長兼法人部会長には三菱商事の近造卓二氏、個人部会長には住友電設の本江康男氏、会計監事には三菱UFJ銀行の江島大輔氏が充てられた。
新体制のスローガンは「対話と実行、新たな1歩をインドネシアと共に」。労働や課税など、日系企業が抱える課題について、インドネシア政府と引き続き協議していく。政府の目玉政策の一つ、人材育成にも参画する。職業訓練高校(SMK)と連携を強化し、インターンシップ受け入れを促進。長期的には生産性向上を前提にした政府の人材育成戦略をサポートする方針を掲げる。
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