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アメリカ:米大統領、食肉処理施設の操業継続命令 供給懸念で国防生産法活用

 
スミスフィールド・フーズ[SFII.UL]、カーギル[CARG.UL]、JBS・USA[JBS.UL]、タイソン・フーズといった精肉大手は、処理施設の従業員の間で新型コロナの感染が広がり、約20の食肉解体施設や加工施設の操業を停止している。
 
大統領令は、現場の作業員が感染した場合に、企業が問われる法的責任から保護する目的もある。
 
28日に発表された大統領令は、大規模な牛肉加工工場が1カ所停止しただけで、1日あたりの1000万人分の牛肉供給が減るとし「そのような閉鎖は、全国の食肉の供給網の機能継続を脅かし、国家の非常事態時の不可欠なインフラを揺るがすことになる」とした。
 
畜産農家からは、すでに肥育している豚を処分しており、遅きに失したとの声が上がっている。
 
食肉加工業界の最大労組は、政権に対し、企業が解体施設の作業員に「最高レベルの防護装備」を提供し、感染検査を毎日実施するよう義務付けることを要求。
 
「食品供給を巡る懸念は供給するが、処理施設の操業継続命令は、現場の作業員の安全を第一にすべきだ」と声明で訴えた。
 
ソース:https://www.epochtimes.jp/p/2020/04/55778.html